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警備員指導教育責任者とは

警備員指導教育責任者とは
公安委員会の交付する警備員指導教育責任者資格者証の交付を受け、警備業務に関する専門的知識、及び
技能を有する者で、警備業務を適正に行うために、警備員に対する指導、教育を行う重要な役割を担っています。
平成17年11月21日施行された改正警備業法では、営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務
の区分ごとに当該警備員指導教育責任者を選任し、指導、教育、監督に当たらせることが義務づけられています。
また、警備員指導教育責任者資格者証についても、警備業務の区分ごとに交付されることになりました。

警備員の歴史
昭和37年に国内最初の警備会社が誕生。当時警備は警察がするものという認識をされていたので、警備員の仕事といえば雑務が多かった。しかし、昭和39年の東京オリンピックで世間的に認知されるようになる。その後1970年にオリンピック以来の国家的イベント、当時アジア初の開催に日本中が盛り上がったものの、計183日で動員6400万人を迎え撃つ警備員はたったの1200人。途中エスカレーターでの軽傷事故があったものの、小館徳衛氏の指揮の下、無事に終えた。現在でもこの時のできごとは警備模範となり、ブロック分けなどの技術が受け継がれている。

警備教育

2008年11月11日
警備業者は自己の雇用する警備員に対し、各号の業務を行なうに当たって必要な知識・技能の教育や訓練以外に上記のような事故発生時の応急措置についても教育・訓練を行なわなければならないとされている。いわゆる「新任研修」「現任研修」である。なお、新任研修はその社に“新しく入る”社員全員(アルバイトも例外ではない)に受講義務がある法定研修であり計30時間(基本教育15、業務別教育15)受けなければならない。ただし他社で最近3年間に1年以上の経験がありまた、警備員検定、指導教育責任者等の資格所有者に至っては新任研修の減免措置がある。


タグ:警備教育
posted by 立硝警備 at 22:22 | Comment(0) | 日記
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